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法律相談料
民事事件
建物明渡請求事件(明渡を求める側の依頼に基づく場合)
建物明渡請求事件(明渡を求められる側の依頼に基づく場合)
離婚事件
婚姻費用・養育費等請求事件
労働事件
破産事件・個人再生事件(非事業者の場合)
弁護士費用について

弁護士費用は、「横浜パーク法律事務所報酬規程」に基づいて算定します。
ここでは、当事務所の報酬規定に元に弁護士費用の標準額を簡単にご説明します。

詳細は、横浜パーク法律事務所報酬規程をご覧いただくか、法律相談の際、弁護士にお問い合わせください。


ご注意
弁護士費用には、法律相談料、着手金・報酬金、手数料等があります。

「着手金」とは、依頼を受ける際に最初にお支払いただく費用、「報酬金」とは、事件が終了した際に成功の程度に応じてお支払いただく費用、「手数料」とは、書面の作成など、1回程度の手続で終了する事件についてお支払いただく費用のことです。

民事事件の着手金・報酬金は、報酬規程に特に定めがある場合以外、事件の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。
  例えば、損害賠償請求をする場合、着手金は相手方に対する請求額が算定の基準となり、 また、報酬金は相手方から確保した金額が算定の基準として、それぞれに出た金額が経済的利益となります。 請求額が500万円の場合ですと、着手金は消費税別で

5,000,000円×4%+90,000円=290,000円
となります。

訴訟を提起する場合の印紙代、切手代等の実費は、別途お支払いただく必要があります。
以下の弁護士費用には消費税が含まれていません。
 
法律相談料

初めてのご相談の場合、45分以内は無料です。45分を超過した場合、以後、30分ごとに5,000円(消費税別)です。
二回目、三回目のご相談(継続相談)の場合、45分以内であっても、有料相談となります。法律相談料は、30分ごとに5,000円(消費税別)です。
 
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民事事件
経済的利益の額 300万円以下
着手金 7%
報酬金 15%
経済的利益の額 300万円を超え3000万円以下
着手金 4%+90,000円
報酬金 8%+210,000円
経済的利益の額 3000万円を超え3億円以下
着手金 3%+390,000円
報酬金 5%+1,110,000円
民事事件の着手金の最低額は100,000円です。
 
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建物明渡請求事件(明渡を求める側の依頼に基づく場合)
事件の内容 訴訟
(事実関係に争いがない場合)
着手金 300,000円
報酬金 200,000円
手数料  -
事件の内容 訴訟(事実関係に争いがある場合)
着手金 350,000円
報酬金 600,000円
手数料  -
事件の内容 強制執行を要する場合
着手金  -
報酬金  -
手数料 200,000円
 
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建物明渡請求事件(明渡を求められる側の依頼に基づく場合)
着手金
訴訟(事実関係に争いがない場合) 250,000円
訴訟(事実関係に争いがある場合) 350,000円
報酬金
相手方の明渡請求を排斥した場合
500,000円
立退料等の金銭を受領して明け渡した場合
300万円以下 15%
300万円を超え3000万円以下 8%+210,000円
3000万円を超え3億円以下 5%+1,110,000円
 
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離婚事件
事件の内容 交渉又は調停
(離婚・親権に争いがない場合)
着手金 250,000円
報酬金 150,000円+次表の加算金
事件の内容 訴訟
(離婚・親権に争いがない場合)
着手金 300,000円
報酬金 200,000円+次表の加算金
事件の内容 交渉又は調停
(離婚・親権に争いがある場合)
着手金 300,000円
報酬金 250,000円+次表の加算金
事件の内容 訴訟
(離婚・親権に争いがある場合)
着手金 350,000円
報酬金 300,000円+次表の加算金
 
財産分与・慰謝料等を獲得
または減額した金額
300万円以下
報酬金加算金 15%
財産分与・慰謝料等を獲得
または減額した金額
300万円を超え
3000万円以下
報酬金加算金 8%+210,000円
財産分与・慰謝料等を獲得
または減額した金額
3000万円を超え
3億円以下
報酬金加算金 5%+1,110,000円
 
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婚姻費用・養育費等請求事件
事件の内容 婚姻費用又は養育費の各請求事件の交渉、調停、審判
着手金 200,000円
報酬金 次表のとおり
事件の内容 年金分割の請求すべき按分割合に関する交渉、調停、審判
着手金 200,000円
報酬金 なし
 
従前給付されていた月額を基準として
増減額された金額の3年分の金額
300万円以下の場合
報酬金加算金 15%
従前給付されていた月額を基準として
増減額された金額の3年分の金額
300万円を超える場合
報酬金加算金 8%+210,000円
 
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労働事件
事件の内容 交渉
着手金 250,000円
報酬金 200,000円以上+次表の加算金
事件の内容 労働審判
着手金 300,000円
報酬金 300,000円以上+次表の加算金
事件の内容 訴訟
着手金 350,000円
報酬金 300,000円以上+次表の加算金
 
獲得または減額した金額 300万円以下の場合
報酬金加算金 15%
獲得または減額した金額 300万円を超え3000万円以下
報酬金加算金 8%+210,000円
獲得または減額した金額 3000万円を超え3億円以下
報酬金加算金 5%+1,110,000円
 
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破産事件・個人再生事件(非事業者の場合)
事件の内容 自己破産
着手金 200,000円
報酬金 100,000円
事件の内容 自己破産
(管財事件の場合)
着手金 300,000円以上
報酬金 100,000円
事件の内容 個人再生
(住宅資金特別条項がない場合)
着手金 300,000円
報酬金 200,000円
事件の内容 個人再生
(住宅資金特別条項がある場合)
着手金 400,000円
報酬金 200,000円
管財事件とは、20万円以上の資産がある場合、免責不許可事由がある場合等で、破産管財人が選任される事件のことです。
この場合には、弁護士費用のほかに最低20万円の予納金が必要になります。


任意整理
(非事業者の場合)

着手金
債権者数×20,000円
(但し、着手金の最低額は50,000円とします)
なお、過払金の返還を請求するため、訴訟を提起する場合で、その被告となるべき者が過払い金の返還に応じない理由に相応の合理性があるときは、訴訟1件につき50,000円を加算するものとします。

報酬金
債権者主張の請求金額と和解金額とに差額が発生した場合、その差額の10%相当額
(但し、報酬金の最低額は着手金と同額とします)
なお、交渉によって過払金の返還を受けたときは、受領した過払金の15%相当額、訴訟によって過払金の返還を受けたときは、受領した過払金の20%相当額を報酬金に加算します。


刑事事件
(否認事件を除く事案簡明な事件の場合)

着手金
  300,000円
報酬金
<起訴前>
不起訴になった場合
  300,000円
求略式命令になった場合
  150,000円

<起訴後>
刑の執行が猶予された場合
  300,000円
求刑された刑が減刑された場合
  100,000円


内容証明郵便作成手数料
弁護士名の表示がない場合原則として
  30,000円
弁護士名の表示がある場合原則として
  30,000円から50,000円の範囲内


遺言書作成手数料
定型的な遺言の場合
100,000円から200,000円の範囲内の額
公正証書にする場合上記手数料に30,000円を加算します。


以上に掲げた事件は、当事務所の取扱事件の一部です。
相続関係(遺産分割、遺留分減殺)・不動産関係等、経済的利益の額がよく分からない場合や、事業者の破産・民事再生、契約書作成、顧問料等につきましては、横浜パーク法律事務所報酬規程をご覧いただくか、弁護士にお問い合わせください。
 
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